集団的自衛権行使容認で「平和の党」に再考をうながす・・

各紙や放送媒体の論調が際立ってきたが、そこに本末転倒の「おそれ」が沁みている。
他国の武力戦争に加担させる諸要件提示で政府は、法案やそれに準ずる文書上にそぐわない「おそれ」をひけらかした。
国の許認可にいちおう無縁な新聞業界は、年内に政府が前向きに判断しかねない消費税再アップ時の軽減税率適用をにらみ電子メディアとの熾烈な競争に伍したいし、系列を組む許認可事業の放送各社も正面切っての安倍内閣批判にひどく及び腰のままだ。
他方、小渕政権以降の政策協定で相応の支持層の期待を満たすなどし続ける公明党にも、立党精神の平和憲法に踏み込むことへの躊躇はあるだろうし、自民党相手の連立に深く係わる今回はとくに揺れ幅も大きい。
特定秘密保護法施行に「おそれ」を覚え間接表現でしか政権に物申せないメディアは、市井の声をすくい取れはせず、権力に怖気づいているだけと落胆されて応じる言語を持ち得るか疑わしい。
なお企業組織の分社化は、えてして経済効率優先で斯界における体力と気力を分散し損ねかねず、結果として平和国家の存立をも危うくする。

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