沖縄県知事が逝き・・

地域の其処此処(そこここ)から安倍NOの潮流を誘(いざな)い集約できれば、自民党総裁選の変容もあり得えよう。
もともと純粋保守の翁長さんを「官邸政治」に刃向かせたすべての要因はどなたでもない、宰相が負うべきもの。
北海道と沖縄に限って他都府県と異なる開発庁システムを配し、予算措置も含め二重統治機能の正当化が為されたままなのは決して、国民に優しくない処置。
自発力を高めたい地方自治体の気勢を削ぎ、定住願望の健全な芽を摘む一方、心的な硬直や疲弊に加担ならより切なさが増す。
戦後日本の歪(いびつ)な典型の最たるは駐留米軍への「思いやり予算」だが、平成時代を閉じるにあたり国内外に抱える負(ふ)のレガシーの再考清算は、必至の課題と思う。
現職以外で本流保守を標榜の仁(じん)に官邸を委ねたい後期高齢世代の一人として不肖私も、きっと連なるつもりです。