放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立ても

党本部に呼出し後に示唆らしい自由民主党の疑義対象先は日本放送協会とテレビ朝日だったが、その本命は後者に決まっていたようだ。
個々の番組に踏み入る術そのものを危ぶんだ党幹部もいたと窺い知る中で、降板するコメンテーターにバッシングをうけたと名指しが一強内閣の官房長官(まして元・総務大
臣)なら、憤りは怒髪天を突くとの想像に難くはない。
たしかに不偏と公平を明記の現行放送法や、官民こぞっての当該媒体で2003年7月に創設させたBPOの本旨にかけ離れた、本件のともどもではある。
いまだ調査中の前者をふくめ、言えば「たちが悪い」。
加えて、反面教師的な視点に限れば、公共の番組制作にも民間のそれなりにも、当然のように外部プロダクションが介在するほかに、いわゆるフリーランスのキャスターを務める向きがゲストの仕切りまで担う場合も少なくない。
系列化の地方局にネットしているキー局は人的交流もするし、同様におおむね各全国紙と株式を持ち合うため相互のかかわりは濃密だ。
それゆえか、たとえば放送媒体出自の会長のもと新聞媒体のそこから社長が就くなど、内部の利害調整に煩わしいは増す。
多岐・多様に権力志向が高じるかの現政権下にあって、概して身内の言動に甘くなりがちなメディアの特性を糺してこそ、健全なリスナーの風を背にできると信じたい。

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