平和を標榜する国家(日本)にあって、自衛策の発露の結果として他国から国民が斃されてしまうの、外務と防衛の両省現役官僚では想定のベースが異なっていますね。
外務省は国際貢献に関し従前から、やや肩身の狭い思いに忸怩かもしれません。
それは、外交努力はもちろん最優先ですが、血の犠牲をはらって来なかった歴史的な現実がおそらく重荷なのでしょう。
かたや防衛省は実害と実損の惹起を当たり前に忌み嫌っています。
いわば一面で暴力行為をともなう組織を稼動させるわけでして。
安保法制の是非に迫る特別委員会をテレビ画面を介し窺えば、垣間見えてくるものがあります。
政(まつりごと)の現場ほど安全な場所はほかに見出せないという、これまた歴史的な現実に向き合えて。
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