国政に「分党」があって企業に「分社」のある昨今・・

前者でいえば投票した有権者への説明責任はどうなの、後者ならその結果として利益を生み経営責任は果たせたの、が問われる。
ラジオとテレビをキー局との系列からみも作用し分社なら、年内に施行される特定秘密保護法への対応・対処、つまり「知る権利」を満たす現場組織の充実が急務のはず。
しかし、全国紙や地域ブロック紙と直裁的につながっている放送媒体もまた存在、多面でややこしく悩ましいことがいびつに内在しているように思われる。
最新紙面を紹介するだけの拾い読み現象は現に、全国各地のラジオ・テレビで少なくない。
事柄を取材せずいわばウラがとれていないままのリスナー提供は、「知る権利」にそぐわず暴挙に準ずる行為と断じたい。
第二次世界大戦時の治安維持法をしのぐ稀代の悪法制定と、かなりの国民世論が危惧する特定秘密保護法が、なにをどう市井に囁いてくるだろうか。
健全なジャーナリズムの真髄を存分に発揮できるの、今でしょうに。