国会議員政策担当秘書

は公設秘書の一つで、国民負担の政党助成金と並存の国会議員特権なのだが、行使実態は1993年の導入理念から迂遠に近いままだ。
官僚主導型から議員主導型政府を目途に「議員立法業務の補佐」を為すべくの人材には、大いに乏しい。
国家公務員Ⅰ種試験と同等以上の能力を求めた狭き門をくぐるのは年間20数名で推移、合格率なら4~5%と関係部署の言がある。
加えて、資格審査希望本人の申請は受け付けられず、政策秘書を採用しようとする議員の申請に限られてしまう。
たしかに、順不同で細野豪志・林芳正といった有力政治家を生む起点も構成だったのは認めよう。
が、実情はいかがか。
国会議員秘書(公設秘書)として10年以上在籍なら長期経験者優遇制度に合致などのほかの便法利用の無試験者が、総体の90%を超えている。
採用や解雇のいっさいを当該の国会議員にゆだねているため、不利益を蒙りそうになれば運命共同体論の「秘書が~」で逃げる側がいて、選挙区対応や院内・党内外との実務処理にかまけ議員立法業務の補佐は官僚まかせと心得る側が現にいる。
カミソリ・後藤田正晴さんが厳に戒めた官僚向け五訓には<省益より国益>が燦然の輝きも、霞ヶ関周辺に跋扈のおおむねは政策担当秘書の非力をさげすみつつ、近未来を共にできそうな実力派議員への擦り寄りを欠かさず猛暑を耐え忍ぶ。
市井人こそ、諸般に耐えがたい。

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