北海道電力は１１月から家庭向け料金を１５．３３％値上げ！

昨年９月の平均７．７３％に続く再値上げを、監督官庁の長たる小渕経済産業大臣が認めてのこと。
同業他社に比らべ原子力発電の依存度が高い社内事情を、水戸光圀の印籠まがいに突き出し、「みなの者、控えおろ」では道理にかなわない。
地域独占や総括原価方式という国家戦略にすがりつき甘えもたっぷりな時代背景はすでに、国際的にも瓦解寸前と斯界すべてで肝に銘じてもらいたい。
地方財界を牽引の首座を譲らぬ一方、たとえてテレビ媒体の報道部門チェック(あるいは監視)を健全スポンサーの美名のもと長年続けていたのは周知の事実。
ファクト(真実)とそのエビデンス(証明)はいつの世にも相関する、民主社会の要諦。
喧しさの増す最近の一部全国紙のそれなど、まさに問われるに当然の別次元な好例だろう。
発送電分離や新エネルギー開発、加えてあらゆる自助努力と向き合うべきな電力業界の諸課題解決こそ、そのまま国策の昇華と併行させ真摯に論じよう。