ラジオ・テレビは許認可事業で、新聞はその枠外も・・

総務省が管掌のいわゆる放送媒体は規模の大小や地域のいかんを問わず、深慮を欠かせません。
公共放送(NHK)はとくに国費が直接投じられているぶん、形だけかどうか疑わしい面も多々ですが、各番組の内容にいたるまで注視の対象でしょう。
が一方、全国の広域で枠外の新聞媒体は抜かりなく、自社株を持ち合うなどでこの許認可事業に深く介在し続ける歴史をきざみます。
人的交流もさて、いかがで。
加えれば、経済界(たとえて電力・ガス・輸送全般とか証券を含む金融や多様な製造販売業)は当然のように、民間放送の資本形成に浅からずコミットです。
こういう社会構造にあって、いちおう現憲法の主権者に位置づけられる民びとへ、おもなジャーナルはこぞって研鑽をつみ真実を伝え警鐘も打ち鳴らし国益にかなう情報開示を追い求める最近、でしょうか。
公僕の私益は論の外も、企業と組織益がそのまま国益につながるとは思いがたい日々に<お知らせしたい>末席からの悩みは、尽きません。

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