「安倍による安倍のための延命解散」・・

と断じたい今回の総選挙報道、紙面や誌面に電波媒体の多くは、いつにも増して喧しさが先を行く。
リーマン・ショックが癒えずデフレから抜け出せない中での消費税10%までアップの3党合意、言いだしっぺだった野田前総理は「身を切る」努力を自公両党トップに約束させたはず。
受けて立ったかに見え政権を奪還した現総理、ほとんど現況なら反故にしてると言えまいか。
師走に700億円超の血税を投じる総選挙へのゴーサイン、なにより好みらしい海外訪問時を選ぶ姿勢をそれこそ市井は、是としないだろう。
今春4月の消費税増税が特に重くのしかかる地方にあって、非正規社員や女性に向けた温かみのある施策が視界に捉えられない中、特定秘密保護法はしっかり秘密のまま施行され、集団的自衛権と国連主導の集団安全保障も世論形成の道半ば。
この臨時国会の最重要課題と石破・担当大臣も口を揃えた地方創生法案、総理の強い意向で法制化するでしょう。
しかし、以降も現大臣に委ねる担保はどこからも見出せないのが、国政の肝。
「一強他弱」の衆院の佇まいを変えるかこのままか、「一強他弱」の自民党内事情も視野にここは、北の大地の英知と良識で風雪にあがなう選択を為したいものだ。

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